リフォームトラブルの事例

一般にリフォームには結構な費用がかかることから、悪徳商法や詐欺に狙われることがあります。契約金額が500万円未満のリフォームの場合は建設業許可なしでできるうえ、建築構造を考える必要はないので素人でも請け負うことが可能です。そのため、訪問販売で高齢者や知的障害者を相手に、強引に高額・不必要なリフォームの契約を行って、契約後も粗雑なリフォーム工事によって客を騙したり、客の自宅を競売にかけるなどの悪徳業者がはびこっているのが現状です。このようなケースでは、契約をしても取り消すことができるようになる成年後見制度の利用を家庭裁判所に申し立てるのもひとつの方法です。また、訪問販売の一種である場合、業者より書面を受領した日から起算して8日以内であれば、リフォーム工事が開始あるいは完了していても原則的にクーリングオフが可能であるとともに、現状復帰を無償でさせることも可能です。

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